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社会福祉協議会とは

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社会福祉協議会の財源

社会福祉協議会の財源の一つとして、住民の皆さまから寄せられた会費や善意の寄付金があります。こうした民間財源は社協が民間組織として活力ある運営と事業を図るために欠かすことのできないものです。同時に会費の持つ意味の一つには住民自らが会員として参画しているという意識の拡充にもなります。また、社協の公共性に基づいた行政からの補助金・受託金、指定管理料、更には介護保険事業による介護報酬などがあります。

　社協会費
＜一般会費　 ５００円＞
　　全戸会員を目標に、住民の皆さまから会費をいただき、
　　その全ての方々が社協会員となります。
＜特別会費　１，０００円＞
　　一般の方々の中で、特に社協の趣旨に賛同をいただける
　　個人の方が特別会員となります。
＜賛助会費　２，０００円＞
　　福祉関係者の中で特に社協活動に賛同をいただける方々が
　　賛助会員となります。
＜法人会費　５，０００円＞
　　市内の福祉団体や企業等を対象とし、一口５，０００円でお願いしており、
　　賛同いただいた場合、法人会員となります。

　少子高齢化・核家族化が進行するなか、地域福祉、在宅福祉の推進がますます求められています。市社協では「地域で支え合い、市民誰もが安心して生活できる福祉の町づくりの推進」を基本目標に掲げ、会員会費を貴重な財源として、各種福祉事業に取り組んでいます。

　共同募金配分金
「赤い羽根共同募金」から、地域福祉・在宅福祉サービス活動事業に対する配分金があります。

　善意・寄付金
多くの個人・企業・団体から寄せられる寄附金等はその意志を生かし、地域福祉活動等の町づくり事業に有効に活用させていただいています。（一般寄附、指定寄附、物品寄附）

　公的財源
社会福祉協議会は民間団体とはいえ、住民の福祉を支える活動に携わる公共性をも合わせもつ団体です。地域福祉活動のための行政からの補助金もあります。

　事業受託金
行政より公的な福祉事業（サービス）の委託を受け、事業を行なっています。

　指定管理料
指定管理者として、公的施設等の経営を行なっています。

　介護保険事業
介護保険法で定められた事業の経営を行なっています。居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業、通所介護事業を行なっています。